もしかして、あなたの会社もブラック企業かも？！ブラック企業の定義って？

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［掲載日］2017/01/17

ネットから生まれた「ブラック企業」という言葉。

ニュースでも取り上げられるようになり、厚生労働省も対策を取り始めていますが、ブラック企業とはどのような会社のことを言うのでしょうか？

実は、ブラック企業は労働基準法でハッキリと定義されていないんです。

ブラック企業って？

ブラック企業の特徴としては･･･

などが挙げられます。

若者を大量に採用しては悪質な労働環境で働かせ、使い捨てる会社が「ブラック企業」といえるでしょう。

しかし、上司にキツく怒られたり、仕事がうまくいかない、壁にぶち当たってしまったなど社会人なら誰でも経験し乗り越えていかなければいけないことでも、「自分の会社はブラック企業だ！」と会社のせいにしてしまう若者もいるようです。

会社相手にひとりで戦うのは危険です。

労働基準法を守れていない企業を監視・指導する厚生労働省の機関である「労働基準監督署」や、「NPO法人」「労働組合」に相談してみましょう。

個人のプライバシーを守りながら、解決法をアドバイスしてもらうことができます。

電話でうまく話せないなという時は、メールで相談できる機関もあります。

「労働基準監督署」「NPO法人」「労働組合」などに相談して、自分が働いている会社がブラック企業だとわかったら、体力的にも精神的にもボロボロになる前に、転職をオススメします。

しかし、簡単にやめさせてもらえないのも「ブラック企業」。

「この業界では普通のことだ」「社会人としての自覚が足りない」「能力のないあなたを雇ってくれる会社はない」などと言われ退職を認めてもらえない、もしくは、会社側に非があるのに「自己都合退職」に追い込まれ残業代、退職金を貰えないといったケースも多いです。

少しでも有利に退職したいという人は、「労働基準監督署」「NPO法人」「労働組合」など外部機関に相談しつつ、雇用契約書、勤務記録（出社、退社時間・業務内容）を残しておきましょう。

会社を辞める流れは、一般の会社と同じです。

普通の会社であれば、円満に退社するために「退職願」を提出する事の方が多いと思いますが、ブラック企業の場合は直属の上司に「退職届」を提出しましょう。

「退職届」は、会社を辞めます！という決定事項を伝える書類です。

退職届を受け取って貰えさえすれば、万が一、上司や会社側が了承しなくても、退職届に記載した退職日に一方的に辞めることもできます。

「退職届」自体を受け取って貰えない場合は、最終手段として郵便局から内容証明郵便で退職届を送る方法もあります。